| メディカルスタッフプログラム1（JDDW） |
| 11月23日（土） 9:00～12:00 第13会場：神戸国際会議場 国際会議室 |
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行政からみた在宅医療の重要性と今後の展望 | ||
| 島田 志帆 | |||
| 厚生労働省・医政局地域医療計画課 | |||
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| 世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は，団塊の世代が全て75歳以上になる2025年と高齢者数がピークを迎え，医療需要が最大化する2040年を迎えることになり，今までの「治す医療」から「治し支える医療」への転換が求められている． 各自治体では，住民が最後まで住み慣れた地域で過ごすことを可能とするため，医療，介護を一体的に提供できる地域包括ケアシステムを，中学校区単位の地域で展開している．地域包括ケアシステムの中で大きな位置づけを持つのが，在宅サービスであり，在宅医療と介護が連携して地域住民の生活を支えることが必要である． 在宅医療の主な担い手としては，かかりつけ医が期待されているが，開業医の高齢化などにより，地域によっては診療所などが在宅医療を担えない場合も考えられる．そのような地域では，中小病院が，訪問看護などと連携しながら，地域住民の在宅療養を支えることも必要とされる． 高齢者を主とする地域にいる患者の在宅療養を支えるためには，地域の医療・介護資源の状況に応じて，地域毎に独自の地域包括ケアシステムを組み立てることが必要であり，そのために地域に根ざした医師が果たす役割は非常に大きい． |
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| 索引用語 1：医療政策 索引用語 2：在宅医療 |
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